那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
続いて、多面的機能支払交付金でございますけれども、農地のですね、農業や食料の供給機能、こういったものがあるわけでございますけれども、それ以外に、防災とか、景観、自然環境、こういったこの多面的機能を維持、発揮するための地域の共同活動を支援するものでございます。
やはり決定的だったのは、化学的酸素供給量ですか、これは私は素人ですんでよく分かりませんが、８を超えたらできないのに、それを報告していなかったというようなことが、話が出ていましたけれども、アオコについてはその前日の公式練習の朝も、やればできるような話を、県のほうからも、県の団体からも受けていましたので、やればできたかもしれません。
実際に電気供給会社との契約先とかが違ってきますので、全部どこの施設も不足するかというと、そういうわけではございませんので、今回は不足する施設についてのみ増額補正をいたしたところでございます。手当てではございません。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） これは、金額的に360万円とか、結構金額的に多いのです。
それらを踏まえますと、今のこの施設の状況、また費用対効果の検証、また需要と供給、こういったことの調査、こういったものも必要かと思っております。今後につきましては、国の支援や国内の情勢、こういったものも踏まえながら検討してまいる必要があるんだというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
とは言うものの、やはり地域新電力も昨今厳しい状況にございますので、確実なところから行っていきたいということで、まず那須塩原クリーンセンターで発電した電力を軸に、来年度から一部の市有施設への電力の供給を開始する予定となっております。
本市の提案は、「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン」と題し、青木地区においてゼロカーボン街区構築事業を行うことにより、青木地区の脱炭素化、それから、地域の酪農業を含んだ災害時におけるレジリエンスの強化、これは災害時、例えば停電になった場合に、電力を地域の再生可能エネルギーで供給するなど、そういったレジリエンスの強化を行います。
今回の国体の中止の決定的な原因は、科学的酸素供給量ですか、これが８を超えていたということが決定的な理由でございまして、アオコについては、私どもの認識では、アオコの中でオープンウォータースイミングですけれども、不可能ではなかったのではないかというふうに思っていたところですけれども、そのような話もございましたが、決定的には、ＣＯＤというのが決定的な要因となってしまいました。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、施設の維持管理や老朽管の布設替え等を行うなど、水道水を安定的に供給するため水道事業を実施してきたことは評価できるものであります。また、未処分利益剰余金の処分について、減債積立金への積立て、資本金への組入れなど、水道事業会計上適正と判断できるものであります。 今後とも水道水の安定供給に努められることをお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。
このコストコの１万平米がきていれば、１人当たりの面積というものも上がっていったでしょうし、当然、税収というものも確保できていたでしょうし、連鎖的にほかの商業施設を呼べたのではないかという意味では、僕なりの分析としては、やはりこういった土地の供給制限、これは鈴木毅議員が再三にわたって、専門的な知見を生かして、鹿沼市の発展を阻害しているものを主に土地の供給が制限されていることなのだということをおっしゃっています
震度５弱、強の揺れが発生した場合は警戒態勢をしき、被害情報の収集のほか、人命救助や物資供給などの応急対策業務も必要に応じて行います。震度６弱以上の場合は、災害対策本部に関係する職員全員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
(2)安全な水の供給における具体的な取組について。 (3)水道施設の災害対策について。 ①水害対策。 ②落雷対策。 ③停電対策。 (4)鳥野目浄水場の更新について。 (5)有収率の状況について（令和元年度から令和３年度）。 (6)今後の財政見通しについて。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 上下水道部長。
あと、整備の時期ということでありますが、各学校ごとに高圧の受変電設備でありますとか、様々でありますので、そちらの容量確認、あるいは供給方式など、こちらの検証が必要であるということと、設置につきましては、夏休み等の長期休業期間、こちらを活用しながら設置工事をしたいと考えておりますので、その期間や設置場所なんかの調整を行う必要がありますので、そちらを踏まえまして、整備計画を検討してまいりたいと考えております
その後、塩谷町公共施設木材供給組合により製材した半製品の数量は、ヒノキ材約400立方メートル、杉材約300立方メートルであります。 新庁舎建設工事での使用については、ヒノキ材について天井トラスで約200立方メートル、その他床フローリング材、窓枠、町長室腰壁等で使用し、杉材は議場における吸音壁材での活用が主体で、その他天井、壁杉板張り、外壁腰壁下地などで使用します。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現時点ということですけれども、国のほうから接種の対象者、あるいは接種の順番というんですか、順位というんですか、そういったもの、あるいはワクチンの供給のスケジュール、こういったものの詳細が示されておりませんので、なかなかどういった順番で、どのぐらい一遍に送れるのかとか、そういったことが想定できておりませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、送付に当たっては、年齢順
例えば、再生可能エネルギーに関しましては、既にＦＩＴの認定を受けている那須塩原市内の再生可能エネルギーは、市内の消費電力の７割以上に相当しますが、例えば今停電になったとしても、目の前にあるソーラーから電力を供給してもらうといったことはできません。あくまでもＦＩＴの場合は、東京などに電力を送るわけで、地域では還元がなかなか難しい現状でございます。
避難所の運営に関しましては、避難者の体調管理の面からも空調設備を稼働しなければならないと、電気の供給が必要になってまいります。先月の臨時会で議決をいただきました役場庁舎のレジリエンス事業は、こうしました避難所の機能強化をして町民の安全安心を確保することを目的とした案件でございました。既存の役場西側の備蓄倉庫につきましては、ディーゼルエンジンの発電機が整備されております。
そして、コストや廃棄等の最小限化は未来志向で考え、資金確保、社会コスト、長期安定発電等の観点を踏まえ整理された、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行が予定されています。
２番目としまして、安全安心な水道水を供給するために、老朽管の更新計画について、どのように考えているかをお伺いします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 第８次総合計画についての質問の、人口減少対策について、私のほうからお答えをいたします。